2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
インド太平洋の現状について、しっかりしたルールを作っていくことが大事だというふうにおっしゃいましたが、この日本が掲げる人間の安全保障の概念がこのインド太平洋の共通価値になっていくのか。これについて大臣のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
インド太平洋の現状について、しっかりしたルールを作っていくことが大事だというふうにおっしゃいましたが、この日本が掲げる人間の安全保障の概念がこのインド太平洋の共通価値になっていくのか。これについて大臣のお考えをお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
今、四名の皆様から、どちらかというと労働者側からの観点からお話をいただきましたが、こういう労働関係の政策を考えるときに、皆さんはすごくバランスを持ってきょうはお話をいただいて感謝しているんですけれども、労使は常に対立関係で、労働者は企業に搾取されているというようなイメージの間違った認識を持たれて、企業側と労働者側が共通価値を、相互利益を最大化させるために持てないというような観点から議論を進めるのは、
もし日本が自由と民主主義と人権とそれから法の支配と、こういった共通価値観に基づいた世界をきちんと日本も引っ張っていくんだということを国際社会にも高らかにうたうんであれば、こういった問題があるんだなということでいろいろと見ていただいた上で、今、御答弁をいただいて、外務省としての考えじゃないけれども、調べた結果をお話しいただいたのは、外務省もよく認識をしていただきたいというふうに考えたからなんですね。
いわゆる共通価値の創造に向けた方向性を示しているものでございます。 地域金融機関は、こうした顧客本位の金融仲介の取組を組織的、継続的に進めることの重要性を認識し、それに向けた経営改革に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
ここの部分が、企業と金融機関の共通価値の創造、クリエーティング・シェアード・バリューという考え方でございます。 金融庁としましては、こうした観点から、担保、保証に過度に依存することのない、事業性評価に基づく融資や本業支援など、金融機関による顧客の経営改善や生産性向上等につながる取組をより一層促してまいりたいと考えております。
そういった中で、金融庁長官、クリエーティング・シェアード・バリュー、共通価値の創造、そういった言葉をたびたび引用されておりますが、顧客と地方銀行、地銀の共通価値の創造に向けてどのように取り組んでいくのか、越智副大臣に御質問させていただきます。
その上で、地域金融機関におけるこの持続可能なビジネスモデルの構築に向けましては、まず、信用保証も含め、担保、保証に過度に依存することなく、顧客企業の事業の内容あるいは成長可能性などを適切に評価して、企業の経営改善あるいは生産性向上に資するような融資あるいは本業支援を行うことで、地域金融機関自らも安定した顧客基盤と収益を確保すると、こういった言わば顧客との共通価値の創造に向けた取組、議員のお言葉をお借
一年目の本年一月十九日に、普遍的な経営の目的、経営の基本をＪＡＬグループ企業理念として制定をした、考え方を変えるに当たっての共通価値基準をＪＡＬフィロソフィとして定めたと。こういうことだけはちゃんと書くんですよね。では、これはいつ出したか。これは二月の二十八日なんですね。私が問題提起したのは二月の十七日なんですよ。
それから、もちろん言わずもがなでございますが、対応に当たっては、いわゆる民主主義の共通価値が尊重されるべきである、こういう趣旨であろうかと思われます。
同声明の五項に「テロの脅威と個人の権利」という項もございまして、先生の御質問を私がもし正しく理解しておればということでございますが、テロ攻撃の程度に相応した対応をとるべきであり、かつ対応に当たっては民主主義の共通価値が尊重されるべきである、テロから個人を守ると同時に、テロとの闘いでは、国際法に従い人権を尊重する必要がある、こういう内容というふうに承知しております。
したがいまして、武力の行使と一体をなす行動に該当するかどうか、他国が戦闘行為を行う地域と我が国の活動地域との場所を整理して考えるわけでございますが、この九条の武力による威嚇、行使を、日本自身の利益追求のための武力行使と考えるのか、国連の決定、要請、授権のもとに行われる国際共通価値実現の武力行使と区別をすべきではないかということで学説が分かれておりますが、現在は、区別することなく一律に禁止をいたしております
こういう観点から、これは、単に米国に対する攻撃のみならず、平和と自由と民主主義を共通価値観とするすべての国がこのテロに対して協力して闘っていかなきゃならない問題だと認識しております。 ブッシュ大統領との会談の内容についてのお尋ねでございますが、単に軍事行動の支援表明に終わったのではないかとの御指摘でございますが、よく見ていただきたいと思います。
米日同盟は、民主主義と防衛での共通価値という岩礁の上に構築されています。アジアと世界の平和と安全への共有された利害の上に構築されているのであります。パートナーとして共有している将来は、これらの価値と利益を担保することにおいて、これからも何世代にもわたって大丈夫だと私は確信しています。 小渕総理は、いみじくも五月の訪米の際に日米の共有の価値観というテーマを強調されました。
やはり、東西の対立がなくなりまして、まさに地球時代、共生の時代というのは、お互いに共通価値観を持って、地球人類の繁栄をみんなで協力していくということだろうと思います。しかし、まだまだ地域的にはいろんな諸問題もございますから、今いろいろと指摘をされました、提言をされましたようなことは、当然、将来、地球全体に、また日本がイニシアチブをとってやっていくことは私は大事なことだと思っております。